教職大学院

　今年度に入り，2019年12月以降猛威を振るって来たCOVID-19(新型コロナ感染症)も５類移行となり，３年半にわたって活気をすっかり無くしていたキャンパスに学生たちが戻って来て，賑やかなおしゃべりが心地よく響いています。

　コロナ禍の間，国民一人ひとりが感染しないように新しい生活様式を身に付けることを求められながらも，今世紀以降，国際社会が抱える問題は益々複雑になり，様々なネットワークや因果関係の繋がりのなかで私たちの毎日の生活が成り立っていることに気付かされます。爆発的な人口増加と食糧危機問題，極端気象に見られる気候（自然災害）問題や地球温暖化（沸騰化）対策に係る解決困難な諸問題，そして昨年から未だに出口が見えないロシアのウクライナ侵攻に，今年はアフリカ諸国に見られる深刻な紛争問題など，地球規模で起きている問題を理解し，解決の糸口を見いだすことは決して容易なことではありません。安定した持続可能な社会の実現に向けて私たち一人ひとりが努力していかなければならないことを教えてくれているように思います。

　令和４年12月に中央教育審議会答申が出され，令和の日本型学校教育を実現するために，児童や生徒の「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実させ，「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて，教師自身の学び（研修観）を転換し，子どもの学びの相似形として，子どもの学びの伴走者となれるよう，新たな教師の学びの姿を実現することが求められています。教師一人ひとりが身に付ける専門性を向上させ，お互いを尊重し合い，学校組織としてのレジリエンス（復元力や立ち直る力）を高めることも求められます。学校の管理職がリーダーシップを発揮し，教職員一人ひとりの心理的安全性を確保し，教職員の多様性に配慮した教育組織として成長していくことが求められています。

　平成29年に熊本大学教育学研究科に設置された教職大学院は，令和7年度に教育の国際化実践高度化コースを新設し，学校教育実践高度化コース，教科教育実践高度化コース，特別支援教育実践高度化コースと合わせ４コースを擁し，１学年30名の定員で運営されています。開設当初から，「理論と実践の往還」を「教育研究を推進する核」とし，常に学校現場での実践に身を置きながら，実務家と研究者の教員スタッフと連携協働し，仲間と支えあいながら，自ら問い自ら考え自ら学ぶことの大切さを大学院生と教職員が一緒になって共創し体現して参ります。