教職大学院

　現行の学習指導要領は、平成29年（2017年）から小学校、中学校、高等学校と順次改訂・実施され、令和６年（2024年）12月には、文部科学大臣から中央教育審議会に対して次期学習指導要領の改訂について諮問が行われました。令和12年（2030年）に向けて、令和の時代の日本型学校教育の着実な実施に向けた全面改訂に向けて、我が国の子どもたちが等しく一定水準の教育を受けられるように、小学校、中学校、高等学校の児童生徒に教えなければならない最低限の学習内容を示した教育課程の基準作りが始まりました。

　これまで学習指導要領の改訂を重ねる過程において、教育課程編成上の問題点が、各教科における教育内容の多さや年間平均授業時数の多さが指摘されています。また、教員の長時間労働も続いており、諸外国の教員に比べて非常に長く、働き方改革の必要性も指摘されています。その一方で、子どもの多様性（個性、特性、背景等）の視点から見ると、不登校児童生徒の増加や通常の学級における特別な支援を必要とする子どもの割合の増加や日本語の指導が必要な外国籍・日本国籍の子どもたちの増加といった問題は、学校現場が抱える実情が危機感となって現れています。

　さらには、令和元年（2019年）に発生した新型コロナ感染症の爆発的な感染拡大は学校教育をも直撃し、それまでの通常の対面形式での実施を困難にさせました。事態を改善するために、GIGAスクール構想の早期実現を加速し、学校教育はデジタル化へと急速に転換が図られましたが、この間、生成AI研究の発展もあり、令和12年（2030年）に向けて、デジタル社会における学校教育の役割を見据え、子どもたちに情報を読み解く力をどのように身に付けさせるかという問題は、今後益々重要な議論の対象となるでしょう。

　また、今から10年先20年先の未来の人口動態のデータに目を向ければ、特に地方における人口減少は著しく、地域の過疎化は自治体単位あたりの小学校、中学校の設置数、高等学校の設置割合の減少に明確に現れています。人口減少は教育機関の機能維持を担う人材だけでなく、少子化による教育機関の存続にも影響し、初等・中等教育に留まらず、高等教育機関である教員養成系大学・学部の運営にとっても深刻な懸念材料です。

　教育学研究科（教職大学院の課程）は、平成29年に熊本大学教育学研究科に設置され、今年度２度目の改組を行いました。附属学校等イマージョン教育に係る技術力を高め、公立学校も含めて外国につながる児童・生徒の生活・学修指導について学びを深め、グローバルマインドを育成する４番目のコース「教育の国際化実践高度化コース」です。

　次期学習指導要領の全面改訂における諮問のなかで、今回特に強調されている項目の一つは、「“学校がそれぞれの課題に応じたカリキュラム編成ができる柔軟な教育課程”の編成について」です。いまこそ、教職大学院の教育研究機能をより一層強化し、開設当初からの運営方針である「理論と実践の往還」を大学院教育の推進力の要に、大学院生一人ひとりが常に学校現場での実践に身を置きながら、実務家・研究者の教員スタッフと連携協働し、仲間と支え合いながら、自ら問い、自ら考え、自ら学ぶ教育課程を充実させて参ります。