教育学研究科 教職大学院の課程 教職実践開発専攻
学校教育実践高度化コース
人材育成の目的
教育学研究科は、理論と実践の往還を通して地域の教育課題を解決し、初等・中等教育の牽引者となりうる教員に必要な実践的指導力の育成を目的とする。
教職実践開発専攻（教職大学院の課程）では、学校教育の現場や教育委員会との密接な連携に基づき、学部からの進学者及び現職教員が理論と実践の往還を通して相互に刺激し合いながら教員としての力量を高めていく場を創出し、今後の初等・中等教育の牽引者となりうる人材（優れた新人教員及び中核的中堅教員）を養成する。
さらに、学校教育実践高度化コースでは、学校や地域の教育における授業実践開発、生徒指導・教育相談、学級経営・保健室経営・学校経営にかかわる深い理解と優れた資質・能力を持つ高度な教員の養成を目的とする。
修了認定・学位授与の方針 DP（ディプロマ・ポリシー）
①学位授与の要件
- 当該課程の標準修業年限2年以上在学し、共通科目20単位、教育実践研究科目10単位、専門科目18単位、合計48単位以上を修得すること。
- 研究報告書を作成し、教職実践開発専攻の審査委員会の審査に合格すると、本コースを修了することができる。修了した者には、教職修士（専門職）の学位が授与される。
②修得すべき知識・能力
1.高度な専門的知識・技能及び研究力
- 教育現場でチームとしての仕事を組織しリーダーシップを発揮するための創造力及び学校改革のマネジメントに関与する能力を修得している。
- 授業実践、生徒指導・教育相談、学級経営・保健室経営・学校経営に関する高度な専門的知識と研究開発力を持っている。
2.学際的領域を理解できる深奥な教養力
- 現代社会の変化、教職科学の進歩、子どもの変容など幅広い課題に対応できる高度で普遍的な教養を身に付けている。
- 教育関連諸科学の知見を動員して、教育現場の複雑な問題を解決する能力を修得している。
3.グローバルな視野と行動力
- グローバル化の中で、学校や地域が直面する現代的教育課題に対応するための高度な専門知識と幅広い視野を有している。
- グローバル化を視野に入れた授業実践、生徒指導・教育相談、学級経営・保健室経営・学校経営など学校現場における課題解決のための積極的な行動力を持ち、課題解決のためのコミュニケーション能力を持っている。
4.地域社会を牽引するリーダー力
- 学校・地域・家庭との連携を密にして、学校と地域との交流を深め、地域の問題解決の方法を開発する能力を身に付けている。
- 地域に貢献し、学校現場・地域における指導的人材として活躍できる。
教育課程編成・実施の方針 CP（カリキュラム・ポリシー）
①全体の方針
本コースは、教育実践に関する専門的知識・技能を深化させて資質・能力（コンピテンシー）を育成する研究、新しい分野の指導方法や学校・地域の課題解決法の開発などに関する研究力と開発力に支えられた高度な教育実践力を備えた人材を育成するための理論と実践の往還を特徴とするカリキュラムを編成する。
②教育課程編成の方針（「修得すべき知識・能力」への対応）
1.高度な専門的知識・技能及び研究力
授業実践、生徒指導・教育相談、学級経営・保健室経営・学校経営に関する高度な専門的知識と研究開発力を持ち、教育現場でチームとしての仕事を組織しリーダーシップを発揮するための創造力及び学校改革のマネジメントに関与する能力を修得するためのカリキュラムを編成する。
具体的には、重点領域A 授業実践開発に関する授業科目として、教科等の授業開発・実践研究Ⅰ・Ⅱ等26科目（うち4単位選択必修）、重点領域B 生徒指導・教育相談・学校保健等に関する6科目と学校経営に関する3科目（うち8単位選択必修）を開講し、教育実践研究と有機的に関連づけた理論と実践の往還を実現する教育課程により、学校教育全般に関する専門知識と研究開発力、「チーム学校」やカリキュラムマネジメントに関する資質・能力を高められるカリキュラムを編成する。
2.学際的領域を理解できる深奥な教養力
現代社会の変化、教職科学の進歩、子どもの変容など幅広い課題に対応できる高度で普遍的な教養を身に付け、教育関連諸科学の知見を動員して、教育現場の複雑な問題を解決する能力を育成するカリキュラムを編成する。
具体的には、共通科目において、共通5領域（教育課程の編成・実施、実践的な指導方法、生徒指導・教育相談、学級経営・学校経営、学校教育と教員の在り方）を学際的に幅広く学ぶとともに、インクルーシブ教育システム論、ネット教育コミュニケーション論の2科目を学際的な複合領域として、共通科目に位置づけ、教育現場の複雑な問題に対応できる能力を育成できるカリキュラムを編成する。
3.グローバルな視野と行動力
グローバル化の中で、学校や地域が直面する現代的教育課題に対応するための高度な専門知識と幅広い視野を有し、授業実践、生徒指導・教育相談、学級経営・保健室経営・学校経営など学校現場における課題解決のための積極的な行動力を育成し、課題解決のためのコミュニケーション能力を育成するカリキュラムを編成する。
具体的には、グローバル社会を生きていく未来の子どもを育てるために、外国人教師とのTT（ティーム・ティーチング）によりクラスルームイングリッシュや協働的な学び（collaborative learning）に関するスキルを高める「「21世紀型能力（確かな学力）」を育成する協働的な学びの授業デザイン」や「小学校英語活動の授業デザイン」、グローバル化の中で重視されるICTの効果的な活用やメディアリテラシーに関する「ICT教育実践論」等の授業科目を共通科目として位置づけるなど、グローバルな視野とコミュニケーション力・行動力の育成に資するカリキュラムを編成する。
4.地域社会を牽引するリーダー力
学校・地域・家庭との連携を密にして、学校と地域との交流を深め、地域の問題解決の方法を開発し、地域貢献に資する能力及び学校現場・地域における指導的人材として活躍する能力を育成するカリキュラムを編成する。
具体的には、学校と地域社会（地域とともにある学校づくり）（共通科目）、学校と家庭・地域の連携構築（重点領域B）などの授業を開講し、地域社会やこれからの学校を牽引するスクールリーダーとしての資質を育成するカリキュラムを編成する。
③教育課程における教育・学習方法に関する方針
- 様々な専門性を有する研究者教員と実務家教員が関われるように、多くの授業を、オムニバス方式ではなく共同開講の方式にしている。
- 主体的で対話的に学ぶことを重視し、ディスカッションや発表の時間などを多くとっている。
- 教育実践研究（実習）を10単位設定して、常に、大学院生が、教育現場で学べる体制をとっている。
- 教育実践研究における実習場所は、学校だけでなく、不登校児童・生徒の適応指導教室、非行少年の支援施設、情緒障害児短期療養施設等も設定している。これらの施設で学んだ大学院生は、心理学や教育学を専門とする教員と振り返りミーティングをもち、理論と実践の往還を体験する。
- 大学院生が、地域や学校現場に積極的に出向いて行き、そこで起こっている問題を現場の人と一緒に考える授業も複数開講されている。
④学修成果の評価の方針
カリキュラム・ポリシーに沿って実施される各授業科目の学修成果、教育実践研究の取組状況、研究報告書の作成状況、取得単位数、GPA等を可視化することによって、教育課程全体を通した学修成果の達成状況を測定・評価する。また、研究報告書については、研究報告書の評価基準を明示し、その基準に基づき適切に評価する。
- どの授業においても、試験、レポート、授業への積極的関与などの複数の視点から、総合的に評価する。
- どの授業においても複数の教員の意見を総合して、一人一人の院生の評価点を決定する。
- 教職実践研究の評価については、普段の指導、日誌、実習先の先生方からの情報などを元に指導教員が作成した原案を教職大学院運営委員会に提出し、委員会で様々な専門性を持った教員が総合的に評価をする。
入学者受入れの方針 AP（アドミッション・ポリシー）
求める学生像
本研究科は、理論と実践の往還を通して地域の教育課題を解決し、初等・中等教育の牽引者となりうる教員に必要な実践的指導力の育成を目的とする。
本専攻では、学校教育の現場や教育委員会との密接な連携に基づき、学部からの進学者及び現職教員が理論と実践の往還を通して相互に刺激し合いながら教員としての力量を高めていく場を創出し、今後の初等・中等教育の牽引者となりうる人材（優れた新人教員及び中核的中堅教員）を養成する。
こうした目的を達成するために、以下のような人を広く求める。
〈本専攻が求める3つの学生像〉
１． 専門性の高い教員をめざす人
２． 教員に求められる必要な資質・能力を有する人
３． 教育に関する高度な研究への情熱を有する人
さらに、学校教育実践高度化コースは、学校や地域の教育における授業実践開発、生徒指導・教育相談、学級経営・保健室経営・学校経営にかかわる深い理解と優れた資質・能力を持つ高度な教員の養成を目的とするため、本専攻が求める上記3つの学生像に加えて、授業実践開発、生徒指導・教育相談、学級経営・保健室経営・学校経営に関する基礎的専門知識を有する人を求める。
入学者選抜の基本方針
本専攻では、求める学生像に適合する人材を選抜するために、論述試験と口述試験を実施する。
論述試験では、「学校教育」に関する科目を必須とし、さらに、コースに必要な基礎的専門知識を判定するために、学校教育実践高度化コースでは、「学校教育」の3領域（授業実践開発、生徒指導・教育相談、学級経営・学校経営）のうちの1領域または「養護教育」（保健室経営を中心に学ぶ場合）の科目を課す。
なお、所属機関や熊本県・市の教育委員会から推薦を得られた現職教員や教員採用試験に合格した学部新卒学生等は、論述試験を免除する。
口述試験では、すべての受験生が事前に提出した「学修計画書」の内容や意図等を確認するとともに、本専攻や各コースが求める学生像の観点から、入学の目的、必要な資質・能力、関心・意欲等を判定する。なお、口述試験は、専門の異なる複数の面接官により点数化を行う。
教科教育実践高度化コース
人材育成の目的
教育学研究科は、理論と実践の往還を通して地域の教育課題を解決し、初等・中等教育の牽引者となりうる教員に必要な実践的指導力の育成を目的とする。
教職実践開発専攻（教職大学院の課程）では、学校教育の現場や教育委員会との密接な連携に基づき、学部からの進学者及び現職教員が理論と実践の往還を通して相互に刺激し合いながら教員としての力量を高めていく場を創出し、今後の初等・中等教育の牽引者となりうる人材（優れた新人教員及び中核的中堅教員）を養成する。
さらに、教科教育実践高度化コースでは、学校や地域の教育を深く理解し、教科教育の授業実践開発についての深い理解と優れた資質・能力を持つ高度な教員の養成を目的とする。
修了認定・学位授与の方針 ＤＰ（ディプロマ・ポリシー）
①学位授与の要件
- 当該課程の標準修業年限2年以上在学し、共通科目20単位、教育実践研究科目10単位、専門科目18単位、合計48単位以上を修得すること。
- 研究報告書を作成し、教職実践開発専攻の審査委員会の審査に合格すると、本コースを修了することができる。修了した者には、教職修士（専門職）の学位が授与される。
②修得すべき知識・能力
1.高度な専門的知識・技能及び研究力
- 学校や地域の教育を深く理解し、教科教育の授業実践開発及びカリキュラム開発に関する高度な専門的力量と研究開発力を持っている。
2.学際的領域を理解できる深奥な教養力
- 現代社会の変化、教職科学の進歩、子どもの変容など幅広い課題に対応できる高度で普遍的な教養を身に付けている。
- 教科教育学の知見を動員して、各教科の特性を理解するとともに教科横断的・総合的な授業開発・実践等に挑戦できる能力を修得している。
3.グローバルな視野と行動力
- グローバル化の中で、教科に求められる新しい授業実践に対応しようとする幅広い視野と行動力を有している。
4.地域社会を牽引するリーダー力
- 教科の指導や新しい高度な授業開発において、地域に貢献し、学校を牽引できるリーダーとしての資質を修得している。
教育課程編成・実施の方針 CP（カリキュラム・ポリシー）
①全体の方針
本コースは、教育実践に関する専門的知識・技能を深化させて資質・能力（コンピテンシー）を育成する研究、新しい分野の指導方法や学校・地域の課題解決法の開発などに関する研究力と開発力に支えられた高度な教育実践力を備えた人材を育成するための理論と実践の往還を特徴とするカリキュラムを編成する。
②教育課程編成の方針（「修得すべき知識・能力」への対応）
1.高度な専門的知識・技能及び研究力
学校や地域の教育を深く理解し、教科教育の授業実践開発及びカリキュラム開発に関する高度な専門的力量と研究開発力を習得するカリキュラムを編成する。
具体的には、重点領域A 授業実践開発に関する授業科目として、教科等の授業開発・実践研究Ⅰ～Ⅳ等46科目（うち8単位選択必修）、重点領域B 生徒指導・教育相談・学校保健等に関する5科目と学校経営に関する3科目（うち4単位選択必修）を開講し、教育実践研究と有機的に関連づけた理論と実践の往還を実現する教育課程により、学校全体の教育活動やカリキュラムマネジメントを視野に入れながら、特定の専門教科について、教科の見方・考え方、授業開発、授業分析、学習評価等の諸観点に関する深い学びを実現させるカリキュラムを編成する。さらに、実践課題研究に取り組むことにより、教科の指導に関する高度な専門的力量と研究開発力が修得できるカリキュラム編成とする。
2.学際的領域を理解できる深奥な教養力
現代社会の変化、教職科学の進歩、子どもの変容など幅広い課題に対応できる高度で普遍的な教養を身に付けるとともに、教科教育学の知見を動員して、各教科の特性を理解するとともに教科横断的・総合的な授業開発・実践等に挑戦できる能力を育成するカリキュラムを編成する。
具体的には、共通科目において、共通5領域（教育課程の編成・実施、実践的な指導方法、生徒指導・教育相談、学級経営・学校経営、学校教育と教員の在り方）を学際的に幅広く学ぶとともに、インクルーシブ教育システム論、ネット教育コミュニケーション論の2科目を学際的な複合領域として、共通科目に位置づけ、教育現場の複雑な問題に対応しながら、新しい教科の授業開発・実践等に挑戦できるカリキュラムを編成する。また、教科の指導法と教科専門の教員とのTT（ティーム・ティーチング）による授業、学生各自が専門的に学ぶ教科以外の教科の授業開発・実践についても学び合う授業や実践発表の機会を確保し、教科横断的で総合的な教科観・授業開発・実践等に資するカリキュラムを編成する。
3.グローバルな視野と行動力
グローバル化の中で、教科に求められる新しい授業実践に対応しようとする幅広い視野と行動力を育成するカリキュラムを編成する。
具体的には、グローバル社会を生きていく未来の子どもを育てるために、外国人教師とのTT（ティーム・ティーチング）によりクラスルームイングリッシュや協働的な学び（collaborative learning）に関するスキルを高める「「21世紀型能力（確かな学力）」を育成する協働的な学びの授業デザイン」や「小学校英語活動の授業デザイン」、グローバル化の中で重視されるICTの効果的な活用やメディアリテラシーに関する「ICT教育実践論」等の授業科目を共通科目として位置づけ、グローバルな視野とコミュニケーション力・行動力の育成に資するとともに、教科の新しい授業開発・実践に生かせるカリキュラムを編成する。
4.地域社会を牽引するリーダー力
教科の指導や新しい高度な授業開発において、地域に貢献し、学校を牽引できるリーダーとしての資質を育成するカリキュラムを編成する。
具体的には、学校と地域社会（地域とともにある学校づくり）（共通科目）、学校と家庭・地域の連携構築（重点領域B）などの授業を開講し、地域社会やこれからの学校を牽引するスクールリーダーとしての資質を育成するとともに、教科の指導や新しい高度な授業開発に生かせるカリキュラムを編成する。
③教育課程における教育・学習方法に関する方針
- 様々な専門性を有する研究者教員と実務家教員、教科の指導法の担当教員と教科専門等の担当教員が関われるように、多くの授業を、オムニバス方式ではなく共同開講の方式にしている。
- 主体的で対話的に学ぶことを重視し、ディスカッションや発表の時間などを多くとっている。
- 教育実践研究（実習）を10単位設定して、常に、大学院生が、教育現場で学べる体制をとっている。
- 教育実践研究における実習場所は、学校だけでなく、不登校児童・生徒の適応指導教室、非行少年の支援施設、情緒障害児短期療養施設等も設定している。これらの施設で学んだ大学院生は、心理学や教育学を専門とする教員と振り返りミーティングをもち、理論と実践の往還を体験する。
- 大学院生が、地域や学校現場に積極的に出向いて行き、そこで起こっている問題を現場の人と一緒に考える授業も複数開講されている。
④学修成果の評価の方針
カリキュラム・ポリシーに沿って実施される各授業科目の学修成果、教育実践研究の取組状況、研究報告書の作成状況、取得単位数、GPA等を可視化することによって、教育課程全体を通した学修成果の達成状況を測定・評価する。また、研究報告書については、研究報告書の評価基準を明示し、その基準に基づき適切に評価する
- どの授業においても、試験、レポート、授業への積極的関与などの複数の視点から、総合的に評価する。
- どの授業においても複数の教員の意見を総合して、一人一人の院生の評価点を決定する。
- 教職実践研究の評価については、普段の指導、日誌、実習先の先生方からの情報などを元に指導教員が作成した原案を教職大学院運営委員会に提出し、委員会で様々な専門性を持った教員が総合的に評価をする。
入学者受入れの方針 AP（アドミッション・ポリシー）
求める学生像
本研究科は、理論と実践の往還を通して地域の教育課題を解決し、初等・中等教育の牽引者となりうる教員に必要な実践的指導力の育成を目的とする。
本専攻では、学校教育の現場や教育委員会との密接な連携に基づき、学部からの進学者及び現職教員が理論と実践の往還を通して相互に刺激し合いながら教員としての力量を高めていく場を創出し、今後の初等・中等教育の牽引者となりうる人材（優れた新人教員及び中核的中堅教員）を養成する。
こうした目的を達成するために、以下のような人を広く求める。
〈本専攻が求める3つの学生像〉
１． 専門性の高い教員をめざす人
２． 教員に求められる必要な資質・能力を有する人
３． 教育に関する高度な研究への情熱を有する人
さらに、教科教育実践高度化コースは、学校や地域の教育を深く理解し、教科教育の授業実践開発についての深い理解と優れた資質・能力を持つ高度な教員の養成を目的としているため、本専攻が求める上記3つの学生像に加えて、教科教育に関する基礎的専門知識を有する人を求める。
入学者選抜の基本方針
本専攻では、求める学生像に適合する人材を選抜するために、論述試験と口述試験を実施する。
論述試験では、「学校教育」に関する科目を必須とし、コースに必要な基礎的専門知識を判定するために、教科教育実践高度化コースでは「教科教育」1教科の科目を課す。
なお、所属機関や熊本県・市の教育委員会から推薦を得られた現職教員や教員採用試験に合格した学部新卒学生等は、論述試験を免除する。
口述試験では、すべての受験生が事前に提出した「学修計画書」の内容や意図等を確認するとともに、本専攻や各コースが求める学生像の観点から、入学の目的、必要な資質・能力、関心・意欲等を判定する。なお、口述試験は、専門の異なる複数の面接官により点数化を行う。
特別支援教育実践高度化コース
人材育成の目的
教育学研究科は、理論と実践の往還を通して地域の教育課題を解決し、初等・中等教育の牽引者となりうる教員に必要な実践的指導力の育成を目的とする。
教職実践開発専攻（教職大学院の課程）では、学校教育の現場や教育委員会との密接な連携に基づき、学部からの進学者及び現職教員が理論と実践の往還を通して相互に刺激し合いながら教員としての力量を高めていく場を創出し、今後の初等・中等教育の牽引者となりうる人材（優れた新人教員及び中核的中堅教員）を養成する。
さらに、特別支援養育実践高度化コースでは、学校や地域の教育を深く理解し、特別支援教育にかかわる深い理解と優れた資質・能力を持つ高度な教員の養成を目的とする。
修了認定・学位授与の方針 ＤＰ（ディプロマ・ポリシー）
①学位授与の要件
- 当該課程の標準修業年限2年以上在学し、共通科目20単位、教育実践研究科目10単位、専門科目20単位、合計50単位以上を修得すること。
- 研究報告書を作成し、教職実践開発専攻の審査委員会の審査に合格すると、本コースを修了することができる。修了した者には、教職修士（専門職）の学位が授与される。
②修得すべき知識・能力
1.高度な専門的知識・技能及び研究力
- 学校や地域の教育を深く理解し、特別支援教育に関する高度な専門的力量及び校内支援体制のコーディネート力、インクルーシブ教育システムに関する専門的知識と研究開発力を持っている。
2.学際的領域を理解できる深奥な教養力
- 現代社会の変化、教職科学の進歩、子どもの変容など幅広い課題に対応できる高度で普遍的な教養を身に付けている。
- 特別支援教育に関連する諸科学の知見を動員して、特別な支援を必要とする子どもに応じたより高度な問題を解決する能力を修得している。
3.グローバルな視野と行動力
- グローバル化の中で、学校や地域の特別支援教育の充実に資する幅広い視野と行動力を有している。
4.地域社会を牽引するリーダー力
- 学校・地域・家庭との連携を密にして、学校と地域との交流を深め、地域の問題解決の方法を開発する能力を身に付けている。
- 特別支援教育に関連する分野において、地域に貢献し、学校を牽引できるリーダーとしての資質を修得している。
教育課程編成・実施の方針 CP（カリキュラム・ポリシー）
①全体の方針
本コースは、教育実践に関する専門的知識・技能を深化させて資質・能力（コンピテンシー）を育成する研究、新しい分野の指導方法や学校・地域の課題解決法の開発などに関する研究力と開発力に支えられた高度な教育実践力を備えた人材を育成するための理論と実践の往還を特徴とするカリキュラムを編成する。
②教育課程編成の方針（「修得すべき知識・能力」への対応）
1.高度な専門的知識・技能及び研究力
学校や地域の教育を深く理解し、特別支援教育に関する高度な専門的力量及び校内支援体制コーディネート力、インクルーシブ教育システムに関する専門的知識と研究開発力を習得するカリキュラムを編成する。
具体的には、重点領域C 特別支援教育システムと障害理解に関する授業科目として4科目（うち6単位選択必修）、重点領域D 特別支援教育指導法に関する3科目と特別支援教育コーディネートに関する3科目（うち8単位選択必修）を開講し、教育実践研究・特別支援教育実践研究と有機的に関連づけた理論と実践の往還を実現する教育課程により、学校全体の教育活動やカリキュラムマネジメントを視野に入れながら、特別支援教育に関する高度な専門的力量及び校内支援体制のコーディネート力、インクルーシブ教育システムに関する専門的知識と研究開発力が修得できるカリキュラムを編成する。
2.学際的領域を理解できる深奥な教養力
現代社会の変化、教職科学の進歩、子どもの変容など幅広い課題に対応できる高度で普遍的な教養を身に付け、特別支援教育に関連する諸科学の知見を動員して、特別な支援を必要とする子どもに対する高度な問題を解決する能力を育成するカリキュラムを編成する。
具体的には、共通科目において、共通5領域（教育課程の編成・実施、実践的な指導方法、生徒指導・教育相談、学級経営・学校経営、学校教育と教員の在り方）を学際的に幅広く学ぶとともに、インクルーシブ教育システム論、ネット教育コミュニケーション論の2科目を学際的な複合領域として、共通科目に位置づけ、教育現場の複雑な問題に対応しながら、特別な支援を必要とする子どもに対する高度な問題解決力を育成するカリキュラムを編成する。
3.グローバルな視野と行動力
グローバル化の中で、特別支援教育に関する現代社会が直面する教育問題に対応するための高度な専門知識と幅広い視野と行動力を育成するカリキュラムを編成する。
具体的には、グローバル社会を生きていく未来の子どもを育てるために、外国人教師とのTT（ティーム・ティーチング）によりクラスルームイングリッシュや協働的な学び（collaborative learning）に関するスキルを高める「「21世紀型能力（確かな学力）」を育成する協働的な学びの授業デザイン」や「小学校英語活動の授業デザイン」、グローバル化の中で重視されるICTの効果的な活用やメディアリテラシーに関する「ICT教育実践論」等の授業科目を共通科目として位置づけるなど、特別支援教育に関するグローバルな視野とコミュニケーション力・行動力の育成に資するカリキュラムを編成する。
4.地域社会を牽引するリーダー力
学校・地域・家庭との連携を密にして、学校と地域との交流を深め、地域の問題解決の方法を開発し、特別支援教育に関連する分野において、地域に貢献し、学校を牽引できるリーダー力を育成するカリキュラムを編成する。
具体的には、学校と地域社会（地域とともにある学校づくり）（共通科目）、特別支援教育コーディネートに関する科目（重点領域D）などの授業を開講し、特別支援教育に関する分野において、地域社会やこれからの学校を牽引するスクールリーダーとしての資質を育成するカリキュラムを編成する。
③教育課程における教育・学習方法に関する方針
- 様々な専門性を有する研究者教員と実務家教員が関われるように、多くの授業を、オムニバス方式ではなく共同開講の方式にしている。
- 主体的で対話的に学ぶことを重視し、ディスカッションや発表の時間などを多くとっている。
- 教育実践研究（実習）を10単位設定して、常に、大学院生が、教育現場で学べる体制をとっている。
- 教育実践研究における実習場所は、学校だけでなく、不登校児童・生徒の適応指導教室、非行少年の支援施設、情緒障害児短期療養施設等も設定している。これらの施設で学んだ大学院生は、心理学や教育学を専門とする教員と振り返りミーティングをもち、理論と実践の往還を体験する。
- 大学院生が、地域や学校現場に積極的に出向いて行き、そこで起こっている問題を現場の人と一緒に考える授業も複数開講されている。
④学修成果の評価の方針
カリキュラム・ポリシーに沿って実施される各授業科目の学修成果、教育実践研究・特別支援教育実践研究の取組状況、研究報告書の作成状況、取得単位数、GPA等を可視化することによって、教育課程全体を通した学修成果の達成状況を測定・評価する。また、研究報告書については、研究報告書の評価基準を明示し、その基準に基づき適切に評価する。
- どの授業においても、試験、レポート、授業への積極的関与などの複数の視点から、総合的に評価する。
- どの授業においても複数の教員の意見を総合して、一人一人の院生の評価点を決定する。
- 教職実践研究の評価については、普段の指導、日誌、実習先の先生方からの情報などを元に指導教員が作成した原案を教職大学院運営委員会に提出し、委員会で様々な専門性を持った教員が総合的に評価をする。
入学者受入れの方針 AP（アドミッション・ポリシー）
求める学生像
本研究科は、理論と実践の往還を通して地域の教育課題を解決し、初等・中等教育の牽引者となりうる教員に必要な実践的指導力の育成を目的とする。
本専攻では、学校教育の現場や教育委員会との密接な連携に基づき、学部からの進学者及び現職教員が理論と実践の往還を通して相互に刺激し合いながら教員としての力量を高めていく場を創出し、今後の初等・中等教育の牽引者となりうる人材（優れた新人教員及び中核的中堅教員）を養成する。
こうした目的を達成するために、以下のような人を広く求める。
〈本専攻が求める3つの学生像〉
- 専門性の高い教員をめざす人
- 教員に求められる必要な資質・能力を有する人
- 教育に関する高度な研究への情熱を有する人
さらに、特別支援教育実践高度化コースは、学校や地域の教育を深く理解し、特別支援教育に関わる深い理解と優れた資質・能力を持つ高度な教員の養成を目的としているため、本専攻が求める上記3つの学生像に加えて、特別支援教育に関する基礎的専門知識を有する人を求める。
入学者選抜の基本方針
本専攻では、求める学生像に適合する人材を選抜するために、論述試験と口述試験を実施する。
論述試験では、「学校教育」に関する科目を必須とし、コースに必要な基礎的専門知識を判定するために、特別支援教育実践高度化コースでは｢特別支援教育｣の科目を課す。
なお、所属機関や熊本県・市の教育委員会から推薦を得られた現職教員や教員採用試験に合格した学部新卒学生等は、論述試験を免除する。
口述試験では、すべての受験生が事前に提出した「学修計画書」の内容や意図等を確認するとともに、本専攻や各コースが求める学生像の観点から、入学の目的、必要な資質・能力、関心・意欲等を判定する。なお、口述試験は、専門の異なる複数の面接官により点数化を行う。